計画期間

2020年4月1日　〜　2024年3月31日

目標と取組内容・実施期間

次世代法

• 目標1

  男性の子育て目的の休暇の取得促進

  取組内容（2020年5月〜）

  男性の育児休暇の取得促進に向け社内報等で取得状況（前年度は1人取得／7人対象）から当社事例の紹介や他社で取得している事例の紹介を通じて認知を高める。
  2020年4月〜21年3月の期間で、1名取得。2021年4月～22年3月の期間で、1名取得。
  2022年4月～23年3月の期間で、取得者は無い。

• 目標2

  育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく
  育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

  取組内容（2020年5月〜）

  上記の諸制度の説明等を通して産前産後・育児・介護休業の理解を進める広報活動を企画する。
  復帰支援プランによる基づく産前産後休業と育児休業に対する支援の周知と社員への実施を行っている。

女性活躍推進法

• 目標1

  採用した労働者に占める女性労働の割合 採用者に占める女性の人数を4人以上／年にする

  取組内容（2020年5月〜）

  求職者に対する積極的な広報（会社案内・HP等）の中で、社内で活躍する女性の紹介等を取り組む。
  2020年4月〜21年3月の期間で、3名（女性）／26名（全体）
  2021年4月～22年3月の期間で、2名（女性）／34名（全体）
  2022年4月～23年3月の期間で、5名（女性）／38名（全体）

• 目標2

  有給休暇取得率（該当年度の有給取得日数／該当年度の有給付与日数） 有給休暇の取得率を70%（正社員）・90%（パート等）以上にする

  取組内容（2020年5月〜）

  有給休暇取得を促進する取組（誕生日の休暇促進、半年後に取得予定と取得実績の乖離の大きい人に休暇促進の勧奨、等）を通して目標に近づくようにする。
  2020年4月〜21年3月の期間で、41.0%（正社員）・75.4%（パート等）
  2021年4月～22年3月の期間で、52.0%（正社員）・69.1%（パート等）
  2022年4月～23年3月の期間で、62.7%（正社員）・58.8%（パート等）

女性活躍に関する情報の公表

2021年3月31日現在

男女の平均勤続年数の差異(区)

• 正社員

  集計日

  22年3月31日

  23年3月31日

  女性

  8年4ヶ月

  9年5ヶ月

  男性

  14年5ヶ月

  15年5ヶ月

  全体

  14年5ヶ月

  14年5ヶ月

  差異

  57.8%

  61.1%

• パート等

  集計日

  22年3月31日

  23年3月31日

  女性

  2年6ヶ月

  1年5ヶ月

  男性

  22年6ヶ月

  21年6ヶ月

  全体

  19年6ヶ月

  17年6ヶ月

  差異

  11.1%

  6.6%

労働者に占める
女性労働者の割合(区)(派)

• 正社員

  集計日

  22年3月31日

  23年3月31日

  女性

  23人

  20人

  男性

  474人

  481人

  全体

  497人

  501人

  差異

  4.6%

  4.0%

• パート等

  集計日

  22年3月31日

  23年3月31日

  女性

  4人

  6人

  男性

  20人

  20人

  全体

  24人

  26人

  差異

  16.7%

  23.1%

• 派遣社員

  集計日

  22年3月31日

  23年3月31日

  女性

  9人

  9人

  男性

  0人

  0人

  全体

  9人

  9人

  差異

  100%

  100%